2013年8月14日水曜日

ウィキペディアに通信料無料でアクセスできる「Wikipedia Zero」がインドに上陸

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携帯電話からウィキペディアに通信料無料でアクセスできる「Wikipedia Zero」のサービスがインドで開始された。Wikipedia Zeroは、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団が立ち上げたプロジェクトで、新興国におけるウィキペディアへの無料アクセスを実現するというもの。


同件はウィキメディア財団の公式ブログが報告している。今回、Wikipedia Zeroがインドでサービスを開始したのは、同国7番目の携帯キャリアAircelとの提携によるもので、同社の国内シェアは7%にとどまるが、12億人の人口を抱えるインドでは約6000万人のユーザーが無料アクセスの恩恵を受けるという。


そもそもウィキペディアは無料で閲覧できる百科事典サイトだが、Aircelの携帯電話回線から「m.wikipedia.org」または「zero.wikipedia.org」にアクセスした場合、データ通信料すらも無料でウィキペディアを利用できることになる。


また、インドでは様々な言語が使われており、公用語だけでも22言語があるが、Wikipedia Zeroでは英語版以外のウィキペディアにも無料アクセスが可能。同財団の公式ブログによれば、インドでは非英語コンテンツへのアクセスは、とりわけ携帯電話からのものが多くなっており、ウィキペディアへの携帯電話からのアクセスは、全世界で17.3%であるのに対し、たとえばヒンディー語版ウィキペディアでは22.1%が携帯電話からのアクセスが占めているという。


Wikipedia Zeroプロジェクトは、「すべての人に無料で知識を」というウィキメディア財団の理念の下、2012年にアフリカのウガンダから開始され、その後、アジアではマレーシア、インドネシア、パキスタン、スリランカに展開されている。現在では世界17ヶ国、約5億人がウィキペディアに携帯電話から無料でアクセス可能となっている。


日本の携帯電話ではパケット定額制が一般的であり、通信料無料といってもあまりピンと来ないが、インドを始めとする新興国ではプリペイド方式が主流であり、豊富な知識を得られるウィキペディアに通信料無料でアクセスできることは大きな意味があり、Wikipedia Zeroの取り組みは重要だと言える。


2013年5月12日日曜日

iPhone版LINEで有料スタンプ プレゼント機能が突然の終了 − その理由を考える

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iPhone版LINEで有料スタンプのプレゼント機能が終了した。LINE公式ブログでの発表と同時に機能提供終了という唐突さと、その理由が「Apple社からの要請」としか説明されていないことから、様々な憶測を呼ぶ事態となっている。本稿では、同機能の終了の理由について、その決済方法に着目して考察していきたい。

まず、LINEの有料スタンプ プレゼント機能が、どのような決済の仕組みだったかをおさらいすると、アプリ内で「スタンプ用コイン」を購入し、そのコインを使うことでスタンプを買い、友人などにプレゼントするというものである。

スタンプ用コインという仮想通貨を経由するというのがポイントで、そこが自分で使うための有料スタンプを購入するのと異なっている。自分用の有料スタンプを購入する場合は、仮想通貨を経由せずに1種類○円としてアプリ内で購入する。

スタンプ用コインの購入にはApp Storeの決済が使われるため、売上の3割はAppleに行く仕組みだ。これは自分用の有料スタンプを購入する場合と何ら違いはない。

仮想通貨を使っていたことが今回の終了の理由ではないかと見る向きもあるが、仮想通貨自体はApp Storeの審査ガイドラインでも認められており、実際にソーシャルゲームなどの多くのアプリで仮想通貨が使用されている。

では、何が問題だったのか?

ヒントとなると思われるのが、アプリ内課金についてデベロッパー向けに書かれた「In−App Purchaseプログラミングガイド」(PDF)だ。そこに以下のような留意点が記されている。

中間通貨のようなアイテムを提供することはできません。これは、特定の商品やサービスを購入
するということがユーザに認識されることが重要であるためです。

とりわけ注目したいのが2文目だ。つまり、何を購入したのかを、ユーザーが明確に認識できるようにすることをAppleは重要視している。

仮想通貨を一旦購入してから、その仮想通貨でアイテムを買うというのは、何をいくらで買ったのかあやふやになりがちだ。とりわけ、自分で使うものではなく、LINEの有料スタンプ プレゼントのように他人に渡してしまうのであれば、自分の手元には何も残らない。これがAppleが問題と見た点ではないだろうか。

今回の有料スタンプ プレゼント機能の終了には、Appleへの批判も多く散見される。すなわち、そのような裁定を下すのはプラットフォーマーとしての身勝手であり、ユーザーのメリットを損なう。ユーザーはiPhoneを捨て、Androidへ向かうだろうというものだ。

しかし、果たしてAppleはユーザーのほうを見ていないと言えるだろうか。仮想通貨を経由することがユーザーの金銭感覚を麻痺させることは、多くのソーシャルゲームがそれを取り入れていることにより明らかだ。デベロッパーはあの手この手でユーザーから金を落とさせようとするが、健全なアプリプラットフォームを築くためにはプラットフォーマーが歯止めをかけなくてはならない。

Androidを含め1億5千万ユーザーを突破したLINEの影響力は日に日に増している。それだけに、今回の問題も大きな話題になっている。今後、仮想通貨を取り入れた他のアプリへの波及もあるのか注目していきたい。

2013年4月12日金曜日

ダウンロードした「全ツイート履歴」をiPhone/iPadで読む方法

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Twitterで過去の自分の全ツイートのダウンロードが可能になりました。

http://blog.jp.twitter.com/2013/03/blog-post_22.html

全ツイートのダウンロード方法については、様々なWebサイトでも紹介されているので、今回はそのダウンロードしたツイートをiPhoneで読む方法を紹介しましょう。

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1.解凍したフォルダをDropboxの「Public」フォルダへ移動する

2.フォルダを開いて、「index.html」の公開用リンクを取得(クリップボードにコピー)する

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3.コピーしたURLをメールなどでiPhoneに送り、そのURLをSafariで開く

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iPhoneで全ツイート履歴が閲覧できるようになりました。もちろん、iPadやAndroidでも閲覧可能です。

※公開用URLを知っているユーザーであれば、誰でもツイートを閲覧できるようになるので注意しましょう。

※ピンチアウトで拡大した場合、レイアウトが崩れます。

2013年3月27日水曜日

米T-MobileがiPhone 5の提供開始へ! さらに、2年縛りを廃止!!

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全米第4位の携帯キャリアであるT-Mobileは3月26日、ニューヨークで開催されたイベントで2013年4月12日より、AppleのiPhone 5の提供を開始することを発表した。T-Mobileは同時に、契約プランの“根本的な簡素化”を打ち出しており、顧客はいわゆる“2年縛り”と呼ばれる2年の契約期間に縛られずに、契約期間の定めなくiPhoneを購入することが可能となる。

米国では主要4キャリアのうち、これまでT-MobileのみがiPhoneを取り扱っていなかったが、同社がiPhone 5の提供を開始することにより、全てのキャリアからiPhoneが販売されることになる。なお、同社はiPhone 4、iPhone 4Sなどの旧機種の提供も行うとのこと。

iPhoneを取り扱うキャリアが増えることは、日本でNTTドコモからiPhoneが提供されることを期待している人にとっては注目かもしれないが、ここで特筆すべきは、日本の携帯キャリアでも“常識”となっている“2年縛り”を廃止することについてだろう。

T-Mobileが新たに打ち出したスマートフォン向けの契約プランでは、内容を簡素にするために2年縛りや端末購入代金の割引を撤廃している。たとえば、iPhone 5を分割購入する場合、まず頭金99ドルを支払い、残りを24カ月にわたって毎月20ドルずつ支払うこととなる。

通話とデータ通信のプランでは、毎月50ドルの利用料金で無制限の通話とテキストメッセージ(SMS)、月間500MBまでの高速データ通信が可能となっている。データ通信量が500MBを超えた場合、速度制限が行われる。また、10ドルを追加で支払えば月間2GBまでの高速データ通信が可能となり、20ドルを追加で支払えば月間無制限のデータ通信が可能となっている。

このプランを用いることにより、全米最大手のAT&Tで2年間、iPhone 5を使用したときと比較して、「1000ドル節約できる」(T-MobileのCEO、John Legere氏)とのこと。

新規顧客の獲得で苦戦が伝えられるT-Mobileだが、iPhone 5の取り扱いと契約プランの簡素化により、顧客の支持を得て巻き返しを図れるのか注目だ。

2013年3月24日日曜日

「首相官邸アプリ」が登場! ただし、Android 2.2以下の国民は切り捨て!?

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首相官邸の公式スマートフォンアプリ「首相官邸アプリ」が3月22日に公開された。iPhoneAndroid向けに提供されており、App StoreおよびGoogle Playより無料でダウンロード可能。なお、対応機種はiOS 4.3以上またはAndroid 2.3以上となっている。

同アプリでは、首相官邸HPの更新情報を入手したり、首相の記者会見動画を視聴することが可能。また、首相官邸のFacebookページへのリンクも用意されている。TwitterやFacebookで情報を共有する機能も備えている。

ちなみに、Google Playなどのアプリの詳細ページでは、開発者名は「内閣官房内閣広報室」となっている。

同アプリの開発には、「虚構新聞」や「日刊サイゾー」のスマートフォンアプリにも採用されているブレイブソフトのニュースアプリプラットフォーム「NEWS AGENT」が採用されているとのことだ。

首相官邸のFacebookページやLINEアカウントを開設するなど、新たなメディアでの情報発信に積極的な安倍内閣なだけに、今後の取り組みにも注目が集まるが、利用するプラットフォームやメディアが異なることで、国民の入手できる情報に格差が生まれないような取り組みが望まれるところだろう。